• 1.本利用規約は、株式会社サクラモント（以下「当社」といいます。）が提供するインターネットサイト「SARUME（サルメ）」（以下「本サイト」といいます。）の利用者が遵守すべき利用条件を定めるものです。
• 2.本サービスに関して当社の定める各種ガイドラインは、本利用規約の一部を構成するものとし、本サービスの利用者は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。

• 本利用規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下各号の意味を有するものとします。
   (1)「本サービス」：本サイトの閲覧・プラットフォーム利用や本サイトに付随するメール配信等を利用した不動産に関する情報提供サービスの総称のことをいいます。
   (2)「会員」：本サイトで所定の会員登録手続を行って当社から登録の承諾を受けた個人又は法人をさします。
   (3)「利用者」：会員又は非会員を問わず本サービスの提供を受ける個人又は法人をさし、本サイトの閲覧者も含みます。
   (4)「物件」：本サイトに出品され、売買取引される対象の不動産をさします。
   (5)「売手ユーザー」：物件の売却を目的として、会員登録を行い本サービスを利用する個人又は法人をさします。
   (6)「買手ユーザー」：物件の購入を目的として、会員登録を行い本サービスを利用する個人又は法人をさします。
   (7)「本取引」：本サービスを利用して売手ユーザーと買手ユーザーとの間で成立する不動産売買取引をさします。
   (8)「登録情報」：会員登録手続で入力・提供された一切の情報をさします。
   (9)「個人情報」：住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報をいいます。

• 1．当社は、次の各号の一に該当する場合、各利用者から個別の同意を得ることなく当社の裁量で本利用規約を変更することができるものとします。
   (1)利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
   (2)利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合
• 2．前項に基づく本利用規約の変更にあたり、当社は、利用者に対して、変更後の利用規約の効力発生日及び変更内容について、事前に以下の各号の一の方法により周知するものとします。
   (1)本サイトへの掲載
   (2)会員への電子メールの送信
   (3)その他当社が適切と判断した方法
• 3．変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サイトを利用した場合、本利用規約の変更に同意したものとみなします。
• 4．規約の変更により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

• 1.会員登録手続を行うことができるのは、その会員となる本人に限るものとし、代理人による会員登録は認められないものとします。但し、物件の出品または購入にあたり、会員本人が、物件所有者の代理人として利用することを妨げません。また、会員となろうとする者が法人の場合には、当該法人の代表権を有する者とし、それら以外の代理人による会員登録は認められないものとします。
• 2.会員登録手続を行う者は、登録情報の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとします。
• 3.登録した情報全てにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について、会員自らが責任を負うものとします。
• 4.会員として登録できる者の資格・条件は以下の通りです。但し、法人の場合には第１号は適用されません。
   (1)満18歳以上であること
   (2)不動産業者（仲介業者を含む）又はそれに類似する業者ではないこと
   (3)電子メールアドレスを保有していること
   (4)既に本サービスの会員となっていないこと
   (5)本利用規約の全ての条項に同意すること
   (6)過去10年以内に、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものとの関係を有していないこと
   (7)日本又は海外において適法に就労するための要件を満たしていること
   (8)自己の所属する組織体の規則に反した行為をしていないこと
• 5.当社は、会員登録手続を行った個人又は法人が以下の各号の一に該当する場合は、会員として登録することを承諾しない場合があります。
   (1)第５条第1項の各号の一に該当することが判明した場合、又はそのおそれがあると認められる場合
   (2)本人（法人の場合は、第1項にいう対外的に契約を締結する権限を持つ代表者）以外の代理人による登録の申込みであることが判明した場合
   (3)その他当社が会員登録を不適切であると判断した場合
• 6.当社は、会員として登録することを承諾しない場合、当該会員登録手続を行った者に対し、承諾しない理由を開示及び説明する義務を負わず、承諾しないことによってその者に生じる損害については一切責任を負いません。
• 7.会員は、2つ以上のアカウントを保有することができないものとします。但し、当社が別途承認した場合はこの限りではありません。

• 1.第4条に基づく会員登録後であっても、会員について以下の各号の一に該当する事実が判明した場合には、会員登録の取り消し、本サービス利用の停止、その他会員としての権利の剥奪等当社が必要と判断する措置を行う場合があります。
   (1)入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合
   (2)第4条に定める会員の資格・条件を満たしていないことが判明した場合、又は満たさなくなった場合
   (3)法令又は本利用規約及び各種ガイドラインに違反する行為を行った場合、又は当該行為を行うおそれがあると認められる場合
   (4)会員登録を行った当該個人又は法人が、過去に本サービス提供者（当社のほか、オプションサービス提供事業者を含む）、他の会員又は第三者との間で何らかのトラブルを起こしていることが判明した場合
   (5)他の会員や第三者との間で発生した争いが、当社所定の水準を超えた場合
   (6)他の会員や第三者から受ける苦情が、当社所定の水準を超えた場合（当該会員について、他の会員や第三者から当社が受ける苦情を含みます。）
   (7)１年以内に1回以上のログインがなかった場合
   (8)当社から送付された電子メールを受領することができない場合、又は当社からの連絡に対して30日以上応答が無い場合
   (9)その他当社が当該会員の登録が不適切であると判断した場合、又は当社が本サイトの運営上支障があると判断した場合
• 2.第4条4項(2)の違反が認められた場合、違約金として50万円の支払義務が発生すると共に、本サイトにおいて違反の事実を公表いたします。
• 3.当社は、前2項に定める措置により会員又は第三者に損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとします。なお、当社は、前2項に定める措置の対象となった会員が出金することのできる状態にある金銭、及び今後支払われる予定であった金銭について、当社の判断により、支払留保又は別途当社が指定する他の方法による精算等、必要な処置を行うことができるものとします。
• 4.会員が退会を希望する場合には、当社所定の手続を行うこととします。但し、当該会員が以下に定める状況にある間は退会できないものとします。
   (1)自らが関与する本取引が終了していない場合
   (2)前号本取引にかかる決済手続が完了していない場合
   (3)退会希望時点において、他会員や第三者との間で、当社所定の水準を超える争い又は苦情が生じており、それが解消していない場合
• 5.前項の退会にあたり、個人情報保護方針に基づき、当社は退会完了日から起算して6ヶ月間は、会員情報を保持するものとします。

• 1.当社は、本サービスを通じて、物件売買の契約条件合意に向けたツール及びプラットフォームの提供を行います。
• 2.本サービスは、売手ユーザーおよび買手ユーザーが、物件の売買取引を直接実現することを目的とするものであり、当社は本サイト上で締結される本取引の当事者とはなりません。
• 3.本サービスにより物件売買の契約合意に至った場合、売手ユーザーおよび買手ユーザーは、当社が定める仲介手数料（以下、「手数料」といいます。）を支払うものとします。
• 4.本サービスのよる取引に伴う所有権移転登記においては、売手ユーザーおよび買手ユーザーは、当社が指定する司法書士に登記申請を委任するものとし、その費用（司法書士報酬および登録免許税等。以下、「登記費用」といいます。）は売手ユーザーが当該司法書士に対して支払うものとします。
• 5.本サービスに関連したオプションサービス等を利用する際の費用（以下、「オプションサービス料」といいます。）は、その利用者が当社又は当社が指定した事業者に直接支払うものとします。

• 1.当社は、宅地建物取引業者として法律上認められるものを除き、本取引に伴う出品内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。
• 2.会員は、物件情報の登録や取引の相手方へ開示する情報について、虚偽なく真実を保証するものとし、本サイト外へ誘導する記載又は行為を行ってはならないものとします。また、会員同士の本サイト外での直接の交渉を禁じるとと共に、取引の相手方との連絡先（SNSアカウント含む）の交換を禁止します。
• 3.当社は、会員の希望又は当社の基準に基づき、別途当社所定の本人確認を行う場合があります。この場合、会員は、以下各号の事項につき承諾し従うものとします。
   (1)本人確認が完了した会員については本人確認登録が行われるものとし、本人確認登録が完了しない会員は、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があること
   (2)会員が本人確認を行う場合、当社に対し、虚偽、偽造、変造又は誤認を与える資料を本人確認書類として提出しないこと
   (3)本人確認登録後、本人確認時に会員が虚偽、偽造、変造又は誤解を与える資料を本人確認書類として提出した疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合、その他当社が必要と判断した場合は、再度、当社が指定する証明書類の提出を求めること
   (4)当社が別途定める期日までに証明書類の再提出がなされない場合、会員に通知することなく、会員の本サービスの利用の停止又は会員資格の取消等を行うこと
   (5)会員は、当社が指定する証明書類の提出をするまで、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があること
   (6)当社が本条に基づき本サービスの一部又は全部の利用の制限、本サービスの利用を停止若しくは会員資格の取消等の措置を行ったことにより、会員が何らかの損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないこと
   (7)本人確認登録は、あくまで本人確認書類と本サイトへの登録情報との合致を確認するだけであり、当社は、当該会員の存在、責任能力、業務遂行能力、連絡先情報の正確性、その他の能力の有無等を一切保証せず、何ら責任を負わないこと
• 4.会員及び掲載物件の所有者は反社会的勢力に該当しないか調査するため、当社が当該調査を委任する日本信用情報サービスの調査を受けることを承諾し、従うものとします。

• 1.買手ユーザーは、取引成立時において、当社に対し、以下各号の定めに従い、仲介手数料を支払う義務を負うものとします。なお、支払いの時期及び方法については第9条の定めによることとします。
   (1)買手ユーザーが支払いを完了した仲介手数料について、買手ユーザーの責に帰すべからざる理由により取引がキャンセルとなった場合、当社は買手ユーザーに対して支払い済みの仲介手数料を返還するものとします。
• 2．売手ユーザーは、以下各号の定めに従い、仲介手数料及び本取引に伴う所有権移転登記のための登記費用を、当社指定の司法書士へ直接支払うものとします。
   (1)登記費用は、司法書士報酬の基本料の他、別途登録免許税および契約書貼付用の印紙代等の実費を合算した額とします。但し、登記義務者である所有者が２名以上である場合や、不動産権利書を紛失している場合等、司法書士所定の基本業務を超過する業務を伴う場合、別途追加報酬が発生します。
   (2)支払い時期は所有権移転登記申請の実行までとし、支払方法は原則として銀行振込によるものとします。尚、その際の振込手数料は売手ユーザーの負担とします。
   (3)本項第1号のほか、相続登記や住所変更等が未了であることにより、所有権移転登記のための必要要件が具備されておらず、それら登記申請を司法書士に依頼する場合の費用についても、売手ユーザーがその費用の一切を負担するものとします。
  
• 3.本サービスに関連するオプションサービスの利用者は、以下各号の定めに従い、オプションサービス料を支払う義務を負うものとします。
   (1)オプションサービス料は、オプションサービスの利用申込時において当該申込者が支払うものとし、原則としてその着金の確認後、サービス提供がなされるものとします。但し、サービスにより別途支払時期の定めがあるものは、それに従うものとします。
   (2)当社がオプションサービスの提供事業者である場合は、原則として第9条に定める銀行振込により支払うものとします。
   (3)当社以外の事業者等がオプションサービスの提供事業者である場合は、原則として当該提供事業者の指定する支払時期および方法をもって支払うものとします。
   (4)オプションサービス料は、当社の故意または重大な過失により、サービスの提供がなされない場合を除いて返金いたしません。

• 1.本取引に関する仲介手数料の支払いについては、当社指定口座への銀行振込にて行うものとします。
• 2.仲介手数料の支払時期については、本サイトにおいて、売手ユーザーおよび買手ユーザーとの間で売買契約成立後、所有権移転登記申請までの間に、買手ユーザーが決済を行うものとします。
• 3.本取引に関連したオプションサービス料の支払いについては、当社指定口座への銀行振込にて行うものとします。
• 4.本取引にかかる、物件の売買代金の授受については、買手ユーザーが売手ユーザーの指定する方法にて支払うものとし、当社はその授受について関与しません。
• 5.前項の授受について、売手ユーザーは、原則として本人または物件所有者名義の金融機関口座（銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業共同組合のいずれかの日本国内の口座）を指定するものとし、現金手交など、送金記録の残らない授受方法は極力控えるよう努めるものとします。
• 6.当社に対する利用料等の支払において、振込手数料を伴う場合は、当該振込を行う利用者が負担するものとします。

• 1.会員は、登録したID及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、ID及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。
• 2.会員は、登録したID及びパスワードについて、第三者による利用や第三者への貸与・譲渡等の行為を行ってはならないものとします。
• 3.ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は会員が責任を負うものとし、当社はかかる会員の損害から一切免責されるものとします。
• 4.会員は、ID及びパスワードの盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社からの指示に従うものとします。

• 1.会員は、本サービスを通じて会員間で連絡を取り合う場合、相手方から開示された相手方の個人情報に関する一切の情報について、これを秘密情報として保持し、事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者への開示又は漏洩をしてはならず、また、本サービスの利用及び本サービスに基づき成立した本取引の履行の目的以外で使用しないものとします。
• 2.次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。
   (1)開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報
   (2)開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
   (3)開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
   (4)被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
• 3.会員は、本取引を開始する前後にかかわらず、必要に応じ、別途秘密保持契約等を締結し、相互の秘密保持に努めるものとします。
• 4.当社は、会員間における秘密保持について何らこれを保証するものではなく、会員が本条第１項の規定に違反したことにより他の会員その他の第三者との間で紛争が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとし、会員の責任と費用でこれを解決するものとします。

• 利用者は、本利用規約に基づく権利、義務及び本利用規約に基づき成立する契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。但し、当社の書面による事前の承諾がある場合を除きます。

• 本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。
   (1)当社、他の利用者又は第三者の財産またはプライバシー等を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   (2)特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど、第三者が見て個人を特定できる情報を第三者に提供する行為
   (3)当社、他の利用者又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を毀損する行為
   (4)当社、他の利用者又は第三者の所有する物件又は設備等に対して、事前の承諾なく立ち入る又は使用する行為。
   (5)一人の利用者が複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為
   (6)本サービスにおけるアカウントを第三者との間で売買する行為、又は売買を試みる行為
   (7)会員資格を停止ないし無効にされた会員に代わり会員登録をする行為
   (8)アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為
   (9)当社又は他者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
   (10)有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
   (11)他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ（以下「電子メール等」といいます。）若しくは嫌悪感を抱くおそれのある内容を含む電子メール等を送信する行為、他者の電子メール等の受信を妨害する行為、連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
   (12)他者の設備若しくは本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為
   (13)サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
   (14)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の会員登録情報を取得する行為
   (15)第７条２項に定める会員同士の連絡先の交換及び直接取引の他、本サイトを通じて知り合った売手ユーザーおよび買手ユーザーが、当社の事前の承諾なく本サービス外で物件を取引する行為（所有権移転登記を自ら申請する場合および当社指定以外の司法書士に依頼して申請することを含みます。）
   (16)本取引時に、本サイト上で合意した売買金額以外の金銭を授受することで、仲介手数料の負担回避に繋がる行為、又はそのおそれのある行為
   (17)物件の取引に関係しない、本サイトの目的に反した営業活動等をする行為
   (18)所有者本人の承諾のない代理出品等、無権代理または表見代理が成立する取引行為、又はそのおそれのある行為
   (19)検索エンジンサービスの検索結果に影響を与える行為、又はそのおそれのある行為
   (20)諸法令または外部サービスの規約違反などにより、当該サービスの運営に影響を及ぼす行為、又はそのおそれのある行為
   (21)外部サービスの宣伝や登録、メールマガジンへの登録など、本サービスの趣旨とは異なる誘導をする行為、又はそれを助長する行為
   (22)宅地建物取引業者が、その依頼者から媒介依頼を受け、本サービスを利用して取引の相手方を見つけた場合に、本サービスを利用せずに売買契約を成立させる行為、又はそのおそれのある行為（本項第15号および第16号に該当する行為を含みます）
   (23)宅地建物取引業者が、その依頼者から媒介依頼を受け、本サービスを利用して取引の相手方を見つけた場合に、依頼者から、宅地建物取引業法およびその他諸法令に違反した報酬を受け取る行為、またはそのおそれのある行為
   (24)売手ユーザーが、同一の物件について、同時に複数回の出品投稿をする行為
   (25)買手ユーザーが、購入の意思がないにも関わらず、売手ユーザーに対して問合せ又は連絡をする行為
   (26)売手ユーザー又は買手ユーザーが、明らかに本サイトの主旨とは異なる目的で、相手方に対して問合せ又は連絡をする行為
   (27)他の利用者又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為
   (28)本サービスの運営を妨害する行為、ならびにその他当社に不利益を与えるおそれのある行為
   (29)長時間の架電、同様の問い合わせの過度な繰り返し、義務や理由のないことの強要、その他当社の業務に著しく支障を来たす行為、又はそのおそれのある行為
   (30)上記各号の他、法令又は本利用規約に抵触する行為、公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます。）及びその他迷惑行為
   (31)上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為
   (32)その他当社が利用者として不適当と判断した行為

• 当社は、当社が知り得た利用者の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱います。

• 1.本サービスで当社が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権等の一切の知的財産権は、当社に帰属します。
• 2.本サービスで当社が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されています。

• 当社は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を当社の裁量により行うものとし、利用者はそれに同意するものとします。

• 1.当社は、利用者の行為が本利用規約及び各種ガイドラインの定めに抵触すると判断した場合、当社の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、本サービスの一時停止、会員登録の解除、本サービスへのアクセスを拒否、本サイト上におけるプロフィールおよび物件等の掲載情報や電子掲示板への投稿の全部若しくは一部の削除、変更又は公開範囲の制限、進行中案件の停止、掲載案件の削除、その他当社が必要と判断する一切の措置を講ずることができるものとします。
• 2.前項に基づく当社の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、利用者は、当該措置によって被った一切の損害について、当社に対して賠償請求を行わないものとします。
• 3.利用者は、利用者が本利用規約違反等の行為を行ったことにより当社に損害（第三者に損害が生じ、その損害について当社が填補した場合を含みます。）が生じた場合、その一切の損害について、当社に対して賠償する責任を負うものとします。
• 4.当社は、利用者が第13条第１項第15号又は同第16号もしくは同第22号に違反した場合、当該利用者の登録解除等当社が必要と判断する措置を講ずることができるものとします。また、当社は、当該利用者に対し、違約金として、当該取引時の仲介手数料額の2倍または金300万円のいずれか大きい方の金額（当該取引の報酬額に対する仲介手数料相当額の算定が不可能な場合は、金300万円）の支払いを求めること及び一切の法的措置（金銭賠償請求を含むがこれに限りません。）を講ずることができるものとします。

• 1.当社が会員への連絡又は通知の必要がある場合には、登録されたメールアドレス又は電話番号、若しくは住所宛に連絡又は通知を行います。
• 2.利用者は、原則としてメール、お問い合わせフォーム、又は電話にて当社への連絡を行うものとします。来訪は受け付けておりません。
• 3.利用者は、当社からの連絡又は通知を受け取りたくない場合は、マイページにおいて設定の変更をすることができるものとします。但し、利用者が当社からの連絡又は通知を受け取らない設定にしている場合であっても、当社は、重要なお知らせについては連絡又は通知を行うことができるものとします。

• 1.当社は、システム障害及び保守、地震等の天変地異や火災等の自然災害の発生、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合があります。
• 2.当社は２週間前までに、会員に電子メールでの通知及び本サービスの提供を行うWebサイト上で告知を行うことにより、本サービスの停止及び終了を行うことができるものとします。
• 3.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

• 1.会員登録取消し、利用者からのID・パスワードの第三者に漏洩、利用者による秘密漏示、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益・損害について当社は一切の責任を負いません。
• 2.利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について当社は一切責任を負いません。
• 3.当社は本サービス上で行われる本取引を管理するものではなく、取引によって生じた一切の不利益・損害について一切責任を負いません。
• 4.本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって会員が被った不利益・損害について、当社は一切責任を負いません。
• 5.当社は、会員の身元の保証をするものではなく、また、売手ユーザー又は買手ユーザーが本サービス上で取引を完了することを保証するものでもありません。
• 6.当社は、本サービス上で会員が作成・登録・提供・掲載・投稿した一切の画像、テキスト等について、本サイトの円滑な運営又は本サービスの継続的な提供のために必要な範囲内で、当社の判断により、使用・公開等を行うことができるものとし、これらによる一切の不利益・損害について当社は一切責任を負いません。

• 当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの会員は、会員たる地位、本規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。

• 1．当社及び利用者は、相手方に対し、当該利用者による本サービスの利用開始時点において、自己及び自己から見て２親等以内の親族、法人の場合は自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ当該利用者による本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいうものとします。
• 2．当社及び利用者は、本サービスの利用に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとします。
   (1)暴力的な要求行為
   (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
   (3)脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   (4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為
   (5)その他前各号に準ずる行為

• 1．本利用規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
• 2．本利用規約の一部について裁判所やその他正当な権限を有する機関により違法、執行不能又は無効とされた場合、その違法性、執行不能性又は無効性は、本利用規約の他の条項の適法性、執行可能性又は有効性に一切影響を与えないものとします。
• 3．本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2023年4月1日改定